2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
公需だけでなくて民需主導の経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを
公需だけでなくて民需主導の経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを
公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となっております。 外需につきましては、海外経済の減速等から引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、外需全体としてはプラス寄与となっているという状況でございます。
○村山政府参考人 先週公表いたしました月例経済報告での景気判断についてということでございますけれども、海外経済の減速から輸出に弱さが見られているものの、雇用・所得環境が引き続き改善しており、公需の下支え等もあるということを踏まえて、御指摘の、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているとの判断を示したものでございます。
公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となりました。外需につきましては、海外経済の減速等から引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、外需全体としてはプラス寄与となりました。
御指摘のように、十―十二月期のＧＤＰ速報は、前期比マイナス一・六、年率に換算するとマイナス六・三と大変厳しい数字が出たわけですけれども、これは分析してみますと、公需はまず経済を下支えをしている。一方で、民需が弱い動きとなったということで、内需全体としてマイナスとなっております。
あわせて、冬のボーナスも、これは連合の調査でもプラス二・〇％ということで、所得、雇用の環境は引き続き良好な状況にあるということを見ておりますので、年明け後も消費の持ち直し傾向は続いておったところで、プラス、公需も下支えをしておりますので、本来であればこうした回復は続くというふうに見込んでおりましたけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響が大きな下押しのリスクになっているというところでございます。
さらに、やはり今の景況感、景気の状況を考えたときに、どこまで公需でしっかりと支えていかなくてはいけない状況なのか、これは当然、その時々の景気状況によって我々の打つべき政策変わってくると思います。 そうした中で、どこに最適解があるのかということを考えて、今しっかりとそうした財政の必要なところ、必要なところをしっかりと対応していくということで今政策を進めているところであります。
それから、公需を中心とした内需は依然として多いわけですが、医療、福祉、こういう高齢化に伴う社会保障というのも、その負担が問題視されていますけれども、依然としてやっぱり需要としては大きいわけですね。日本の場合には、いわゆる中福祉でありながら低負担と。
しかし、もう片方で公的な、公需の方ですよね、地方創生にしましても、これは、地方で地方の自治体がやらなければならない仕事というのはたくさんある。それをどんどん切り捨ててきましたから、これからはむしろそちらの、財政面から地方の行政の予算に援助していくなり、そういうことをやっていくべきだと。
そういう中に、「地域経済の活性化と構造調整の推進に向けて」というペーパーにおいては、「人口規模が小さな自治体ほど、公需等への依存度が高く、財政力が低いが、これは持続可能とはいえない。」ということを述べておられます。 そうではないだろうと。私は、率直に、こういった小規模団体でのこういう積極的な独自の取り組みこそ大いに評価をすべきことではないのかと。
要するに所得再分配、そのことによって公需の給付の分は賄っていくという話ですね。だからそれはやらなきゃならないけれども、もう片っ方で、先ほどのインフラ整備とかはこれは税でやるべきものじゃありません。それを金融の力でやったらいいわけですから、建設国債を出して、その使われないお金を、民間が使わないお金を国債が吸収してやっていくと。その二つをやれば、政府の予算って物すごく大きくなるんですよ。
その辺のことも含め、麻生大臣が一番思っておられたのは、実は、民需もあるけれども公需もあるじゃないかと、デフレのときには公の方の需要をどんどん伸ばしてやっていくべきだと、積極財政やっていくべきだと。まさにこの第二本目の矢ですよね、これが的確に的を射て成果を上げてきたと思うんです。 ところが、ここへ来て、どうも何か方向転換されてきたんじゃないかなと思うんですね。
つまり、公需をつくったわけであります。デフレの要因の一つは、需給ギャップというのがあります。そして需要をつくったわけです。 需給が安定してきたときに、今我々は何をするかというと、サプライサイドの改革をやるんです。売り上げが同じだとしたら、利幅をとっていく。それは賃金を下げてじゃないですよ。生産性を上げて利幅をとっていく。
まず公需で需要をつくっていくという、その意味もあると思います。 それで、消費税引き上げ前にはほぼ需給ギャップがなくなってきています。需給ギャップがなくなったときにサプライサイドの改革をするというのはとても大事で、つまり、なぜデフレが起きるかというと、一つには、供給力があって需要がないから、この差がダンピング要因になるわけですね。
○甘利国務大臣 御指摘のように、公需というのは点火剤でありまして、民需、もっとより大きな経済主体が動いていくということがもちろん大事であります。 そこで、内外バランスのとれた経済の拡張ということが必要だと思います。もちろん、内需を喚起していくための構造改革を進めていきます。
もう大変、新藤大臣頑張っていただいておりまして、心強い限りなんでございますが、平成二十六年度の経済財政運営の基本的態度の中でもやはり国家戦略特別区域法の特区の積極的活用がうたわれておりますし、実質経済成長率の見通しでも、二十五年は公需が中心に引っ張りましたが、二十六年はいよいよ民需だというふうになっておりまして、そういう意味では特区の役割というのはますます大きくなってくるんだろうというふうに思っております
需給ギャップを公需で埋めていくという作業に直ちに掛かったわけであります。そして、三点目が一番大事なところであります。委員御指摘の、どうやって投資を促していくかということであります。 公需で需要をつくり続けるということは物理的に不可能でありますから、公需は民需を動員していく際のきっかけをつくるといいますか、適切な導入策であるべきだというふうに思っております。
今、第二の矢で公需をフォローしているわけでありますけれども、いつまでもそれが取れるわけではないということで、まさしく民需が労働需給の逼迫を呼び起こすような、そういう環境にならなきゃいけないのかなというふうに思いますけれども、しかし、それはもう鶏と卵のような話でありまして、お話をお伺いしていても、やはり一つのきっかけとしてそのムードができていくと逆回転、いい循環が始まるのかなとも感じました。
そうしたら、公需の出動が減ります。それは当然景気にはマイナスになります。ただし、ただしですよ、財政再建にそれが向かうということを市場が確認したら、それは日本国債の信頼性が上がります。ということは、金利に跳ね返る率が少なくなります。ということは、設備投資は伸びると思います。
公需が減るという意味では市場にマイナスに働きます。しかし、それが、目指すところが財政再建につながっていくと、政府の意思と具体的方策であれば財政の信認につながると思います。それは金利の引上げ要因を抑える役目があります。それは低金利であれば設備投資も促されると思いますし、そして社会保障をしっかり継続性を確保していく、赤字国債でいつまでも社会保障を担うわけにはいきませんから。
つまり、政府の公需が五・二兆円減りましたと、まあ公需じゃないかもしれません、支出が五・二兆円減りましたと。でも、経済は、そして五・二兆円減ったと。そして消費増税も行いました。十兆円程度増税、あっ、済みません、五兆円程度の税収増がありますと言っているときに実質経済成長率が一・四％になりますというのは、いかに見ても甘いんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
この資料の折れ線、これが実質の成長率、それから棒グラフが民需、公需、外需の寄与度をそれぞれ示しているものでございます。 このうち、平成二十五年度、右から二番目でございますけれども、ここにつきましては、各種政策の効果が下支えする中で景気の回復基調が続くということが期待をされます。この結果として、実質の成長率が二・六％というふうに見込んでいるところでございます。
（拍手） 私たちは、公共投資を含めて、公需を支えるための財政支出は、否定するものではありません。本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めるものの、平成二十六年度政府予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど、問題点が多いと考えます。
実は、こう議論しているのは、そうなればいいんですが、若干、公需に頼る割合が、これは少ないにこしたことはないんですが、減らしているかなという思いを、ちょっと危惧を拭えないものですから。
これは、公需、公の需要で支えなければいけないとした場合、公需を支える分野というのは二大分野だと私は思いますが、まず公共事業、これは減っている。もう一つは、社会保障ですね。これも、来年度予算だとふえているんですが、十五カ月で見ると、やはり社会保障費でさえも約一兆四千億減っている。したがって、私は、これで来年度の経済が立ち行くのかなという心配もしております。